緊迫するイラン情勢を受けてエネルギーの供給不足が懸念されるなか、自民党の鈴木幹事長は、事態が長期化した場合には「国民の皆さんに節約をお願いすることもあり得る」と述べました。 鈴木幹事長 「今後も対策の効果、状況の変化、そういうものを考えて、あらゆる選択肢を排除しない。例えば国民の皆さんにエネルギーの節約をお願いするとか。そういうことも今後あり得るんだと」
　そのうえで、鈴木幹事長は「エネルギーの安定供給の確保に全力を尽くしていきたい」と強調しました。
　一方、政府が先月始めたガソリン価格を1リットルあたり170円程度に引き下げる補助金制度については継続していく場合、「相当の財政的な必要性が出てくる」との考えを示しました。
　現在、その財源として既存の基金約2800億円と令和7年度予算の予備費約8000億円を充てていますが、継続する場合には補正予算案を編成する必要性も指摘されています。
　こうした財源について、鈴木幹事長は「新年度予算案も成立していない段階で補正予算のことを話題にするのは時期尚早だ」としながらも「色々な選択肢を考えながら党として適宜適切に検討しなければならない」と述べました。