生成AIの普及によって急増しているなりすましなどネット上の詐欺広告への対策を巡り、自民党は法整備を求める提言の骨子案を取りまとめました。
　ネット上の嘘や偽の情報に対応する「情報プラットフォーム対処法」が1年前に施行されましたが、生成AIの急速な進歩で悪意のある、いわゆる「ディープフェイク」には対策が追い付いていません。
　こうしたなか、自民党内の合同プロジェクトチームは詐欺広告への対策で先行する台湾の例も参考に法的な整備を進めるべきだなどとした提言の骨子案をまとめました。
　SNSなどの大手プラットフォーム企業に対して広告主の本人確認や詐欺広告の削除を義務付け、守られない場合の罰則規定を検討していくとしています。
　また、オンライン詐欺対策について政府内で省庁を横断した総合的な調整機能を設けるべきだとしています。