食料品の消費税減税を巡り、中道改革連合の階幹事長は衆院選で公約に掲げた「恒久的なゼロは難しい」との見解を示しました。
　階幹事長は、19日放送のBSテレ東の番組に出演しました。
　中道などの野党も参加する国民会議で議論される給付付き税額控除について、「社会の分断を招かないよう格差が広がらない方向で、所得の低い人に恩恵が行くよう制度設計していきたい」と述べました。
　一方で、中道が2月の衆院選で公約に掲げた恒久的な食料品の消費税ゼロについては、「恒久的な財源を見つけたうえでやるべきだ。ただ、本当にそれが見つかるかどうかは、私は正直言って自信がない」と述べました。
　そのうえで、消費税ゼロは「お金持ちでお金を使うほど恩恵が行く」として給付付き税額控除の方が「公平性と納得性が高い」と強調しました。