日本のドラマなどの海外への展開を強化するため、放送局のほか、官民が協力して人材育成などを図るなどとした実行計画がまとまりました。 林総務大臣 「世界に通用する日本の実写コンテンツを制作し、展開していくために官民の関係者が相互に連携して我が国の実写コンテンツ産業の国際競争力の強化及び持続的な発展の実現を図ることを大いに期待する」
　省庁や放送局、金融機関、商社、業界団体などで作る協議会がまとめた実行計画では「国内外への展開も当初から目指すモデルへの展開」の必要性を指摘し、海外輸出額を2033年に2500億円以上とする目標を掲げています。
　また、製作力を強化するため映像の特殊効果などの研修施設を作るほか、来年度から5年間を集中取り組み期間として専門の人材を毎年1000人程度育成するとしています。
　費用にはNHKの受信料が財源の積立金から100億円が充てられます。
　日本のテレビドラマは主に国内向けに製作・放送され、配信を含めた海外への展開には韓国などに比べ大きく出遅れています。