沖縄県の普天間飛行場の返還合意から今月で30年です。地元の負担軽減に向けた協議会が総理官邸で開かれ、宜野湾市は政府に対して返還期日を早期に示すことなどを改めて求めました。 佐喜眞宜野湾市長 「残念なことに30年経った今なお、街のど真ん中に普天間飛行場が存在するということ自体が極めて残念であり、遺憾であると言わざるを得ません」
　協議会は政府と宜野湾市が直接対話する枠組みで、佐喜眞市長や露木官房副長官のほか、関係省庁の幹部らが出席しました。
　このなかで市側は飛行場による騒音被害の軽減などを訴えたほか、飛行場の返還時期をできるだけ早く明示するように求めました。
　これに対し、政府側からは「全力を尽くし、要望に応えられるよう取り組みたい」という回答があったということです。
　佐喜眞市長は協議会のあと木原官房長官とも会談し、「30年の月日は返ってこない」と訴えました。
　木原長官は「宜野湾市の思いに応えていきたい」と述べたということです。