イラン情勢によるエネルギー価格の高騰対策をめぐり、木原官房長官は、補正予算の編成は「現時点で必要ない」との認識を示しました。 木原官房長官 「中東情勢の影響等については現時点で予断することは困難であり、政府として現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えておりません」
　木原長官は、エネルギー高騰対策の財源として、1兆円を超える規模の基金を確保しているほか、7日に成立した2026年度予算に1兆円計上されている予備費も活用できると説明しました。
　補正予算をめぐっては、野党の一部から長期化するとみられるイラン情勢を踏まえれば、予備費ではとどまらないとして求める声があがり、「可能性を否定すること自体が見識にかかわる」などの批判も出ています。