消費税「1％」への引き下げであれば、政権公約に掲げたゼロ％の半分ほどの期間で実現可能との見方が、他のレジメーカーからも示されました。
　食料品の消費税ゼロなどを話し合う「国民会議」で、与野党の実務者が協議しました。
　これまでのレジメーカーへの聞き取りで、消費税ゼロに向けたレジのシステム改修には「1年程度」かかるとされています。
　ただ、1％などゼロ以外への変更であれば、「3カ月」に短縮できるという話が1社から浮上し、政府が調査していました。
　その調査で、大手メーカー2社からは、3カ月ではなく「5～6カ月」で対応が可能だとの見解が示され、今後、中小企業からも確認する方針です。
　出席した経済学者の一人からは、「1％でもいいので下げていくということが大事じゃないか」との発言があったということです。
　複数の与党幹部は「実現まで1年に比べて半年ならだいぶ短い」「できるだけ早く手を打とうというのは、みんな共通している」など前向きに受け止めています。
　一方で、衆院選で掲げた消費税ゼロの公約にこだわるべきとの意見も政府・自民党には根強く、議論が続きます。