政府の外交・防衛政策の基本方針となるいわゆる「安保3文書」の改定に向けた有識者会議が初めて開かれ、高市総理大臣は「国家の命運を左右する重要な取り組みだ」と強調しました。 高市総理大臣 「世界が激動の時代を迎え、日本が多くの困難な課題に直面する中でのこの度の3文書の改定は、国家の命運を左右する重要な取り組みでございます」
　初会合には、高市総理に加え外交・安全保障の専門家ら有識者15人が出席し、座長には元外務次官で駐米大使も務めた佐々江賢一郎氏が選ばれました。
　このなかで高市総理は、中国や北朝鮮の軍事力の増強や、ウクライナや中東の紛争の長期化など安全保障環境が大きく変化していると指摘しました。
　そのうえで、日本の平和と独立を守るには防衛力の抜本的強化に加え外交力や経済力など「総合的な国力」の強化が必要だと訴えました。
　また、AIや無人機を使った「新しい戦い方」への対応や長期戦への備えを進める考えを示しました。
　一方、出席者の1人は記者団の取材に対し「非核三原則の見直しは議題にならない」と明らかにしました。
　有識者会議は、月1回程度のペースで議論を重ね、政府への提言を取りまとめる方針です。