国民民主党の玉木代表は、中東情勢に伴う物価高などに対応するためおよそ3兆円規模の緊急対策を発表しました。働く中低所得者を対象にした5万円程度の給付などが柱です。 国民
　玉木代表 「今働いているけれども、インフレと社会保険料負担の重さに大変苦しんでおられる方を中心に迅速に給付をしていこう。将来どうせ給付するのであれば、それを前倒しして、今回5万円程度の給付を行ってはどうかと」
　5万円程度の給付について、玉木代表は衆議院選挙で現役世代の負担軽減策として公約に掲げた「社会保険料還付」を迅速に実施するための前倒し措置だと説明しました。
　対象者は、中低所得者の勤労世帯で1000万人から2000万人を想定しています。
　そのほかの経済対策として、ガソリン補助金の9月までの延長や光熱費の負担軽減措置、中小企業の資金繰り支援なども盛り込まれました。
　財源については、飲食料品の消費税減税を行うためには5兆円必要となることを念頭に「減税をする財源があるのであればその範囲の中でできる規模だ」と強調しました。
　来週以降の政府への提言を目指し、20日に開催される党首討論でも経済対策の裏付けとなる補正予算案の編成も含め高市総理大臣に直接訴える予定です。