生成AIを使った「ディープフェイク」による詐欺広告を巡り、自民党は違反した事業者に対する罰則の検討などを柱とした提言案をまとめました。 平前デジタル大臣 「対応を取らないプラットフォームは絶対、許さんと。今、実際に目の前で被害が起きておりますので、そういった姿勢でですね、政府と連携をして取り組んでいきたい」
　提言では、SNS事業者に罰則を科す台湾の事例について「成果を上げている」と評価しました。
　そのうえで、日本でもSNS事業者に対する罰則や行政処分の導入の検討を求めました。
　広告主の本人確認の義務化やAI（人工知能）で生成した広告であることの明示、詐欺広告の迅速な削除義務などを検討すべきだとしています。
　また、被害者に対する損害賠償についても検討すべきだとしています。
　さらに、専用通報サイトの構築や政府内にオンライン詐欺対策を一元的に担う司令塔機能の創設も求めています。
　自民党は来週にも政府に提言を提出する方針です。