高市早苗総理大臣は18日、物価高対策として補正予算の編成を含めた負担軽減策を行うと表明しました。市場では財政悪化への警戒感から長期金利がおよそ29年半ぶりの高水準となり、住宅ローンなど暮らしへの影響も心配されています。 ■補正予算検討を表明 高市総理大臣 「リスクの最小化の観点から万全の備えをとるべく、補正予算案の編成を含め、資金面の手当てを検討するよう連休前には事務方に、先週には財務大臣に指示しました」
　7月から9月の電気・ガス料金について、去年夏の料金水準を下回るよう支援すると表明した高市総理。自民・維新両党の政調会長に具体案の取りまとめを要請しました。
　ガソリン価格を170円程度に抑える補助金についても、継続する考えを明らかにしました。
　例年、秋以降に作成する補正予算の編成を夏前に指示するのは異例のこと。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年度以降、初めてです。補正予算案は3兆円規模になるとみられています。 木原稔官房長官 「財源を含め、今後、検討を進めていきたい。政府としては『責任ある積極財政』の考えのもと財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく」 ■財政悪化懸念でトリプル安
　財政悪化への懸念から10年物の国債利回りは、一時2.8％台に押し上げられ、およそ29年半ぶりとなる高い水準に達しました。 野村総研
　エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏 「10年の金利で2.8（％）はかなり高い。経済を悪化させる水準になっている。長期金利が上がると、株価が大きく下がり、やや危機モードになる可能性もあるので、そういうリスクが出てくる水準に近付いてきた」
　18日の日経平均は一時1000円以上値下がりし、円安に。株安、円安、債券安のトリプル安となりました。
　専門家は、高市政権が掲げてきた“積極財政”が、金利の壁によって方針転換を迫られる可能性があると指摘します。 木内氏 「（金利上昇は）金融市場の警鐘と受け止められる。金利が上がる、円安が進むことになると、積極財政の部分は少しスケールダウンしなければならない。長期金利が上がって円安になり、マイナスの影響が経済や個人に及ぶ。市場の警鐘を真摯に受け止めることが、政策当局者に必要ではないか」 （2026年5月19日放送分より）