国民民主党は、身元を明かさず出産する「内密出産」について希望する女性が保健・医療サービスを受けられるよう医療機関などの体制整備を求める法案を国会に提出しました。 国民民主党
　伊藤孝恵参議院議員 「法律という後ろ盾がなければ、制度だったり、お金だったり、人だったり、何よりやっぱり従事者、医療従事者たちの安心感だったりというのがあります。内密出産という医療行為を行うには、やっぱり立法というものがどうしても必要だ」
　「内密出産」とは、女性が名前などの身分を出産にかかる医療機関の一部の職員にのみ明らかにして出産することです。
　こども家庭庁によりますと、令和5年度に心中以外で虐待死した18歳未満の子ども48人のうち、生後0日で亡くなったのは全体の3分の1である16人で、そのすべてが医療機関ではない場所で出生しています。
　日本では、政府によるガイドラインがあるものの法的根拠がないことから「現場頼り」との指摘もあります。
　法案には、希望する妊婦への支援体制の拡充のほか受け入れを行う医療機関の負担軽減などが盛り込まれているほか、生まれた子どもの養育環境の確保や「出自を知る権利」を保障するための措置も柱となります。
　内密出産については、自民党でも法制化を含めた検討が行わるなど議論が加速していて政府が6月ごろに策定する予定の「骨太の方針」に反映させるなどの踏み込んだ対応を引き出せるかが焦点です。