20日、2年後の導入を目指す給付付き税額控除を巡り、与野党の実務者が協議しました。 自民党
　小野寺五典税調会長 「速やかな対応をするとなれば、給付のほうが早く対応できるのでは」 国民民主党
　古川元久税調会長 「どういう制度にするにしても、最初から、これがあるべきだとパンとできて、そこに向けてスタートというよりも、一歩ずつ進めていくというような感じなのではないか」
　税額控除は当面見送り、「給付」のみに一本化して制度を始める方向でおおむね一致しました。
　給付の対象については、働いている中低所得の人に加え、いわゆる「年収の壁」に直面する人も対象とする方向で議論が進んでいるということです。 （2026年5月21日放送分より）