政府は26日朝の閣議で夏場の電気・ガス料金の支援として、予備費から5135億円、支出することを決定しました。
　政府は今回の支援によって、標準的な家庭で3カ月で5000円程度、電気・ガス代の負担が軽減されると強調しています。
　支援は7月から9月までで、去年夏を下回る料金水準にしたい考えです。
　一方で、赤沢経済産業大臣は朝、例年通り、夏の省エネを呼び掛けると説明しました。 赤沢経済産業大臣 「毎年、夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に省エネの呼び掛けを行ってきた。今年の夏においても、中東情勢にかかわらず国民生活や経済活動に支障がない範囲で例年同様の呼び掛けを行う」
　政府は冷房の適切な温度設定や、使っていない部屋の電気を消すなどの呼び掛けを想定しています。
　ただ、中東情勢を受けた本格的な節約要請には一貫して否定的で、総理周辺は「要請をすれば買いだめで店に行列ができる。（要請を）やるわけがない」と述べています。
　政府としては原油などは必要な量を確保できているとして、経済活動にブレーキをかけることは避けたい考えです。