自民党は、高市政権が掲げる危機管理や成長分野への投資の拡大を後押しするため返済の財源を明示した「つなぎ国債」の活用を求めました。 自民
　岸田元総理大臣 「我が国においても官民連携のもとに、成長投資、そして危機管理投資を強力に進めていかなければならない」
　日本成長戦略本部の提言案では、AIや半導体、エネルギー産業など高市政権が掲げる17の成長分野に対して徹底した投資が必要だと強調しています。
　また、予見可能性をもった投資を可能とするよう「新たな投資枠」を創設し、複数年度で財源を確保するスキームを検討するよう求めています。
　そのうえで、赤字国債ではなく、返済に向けた裏付けのある「つなぎ国債」を発行し、一時的な資金不足を補う仕組みを提案しました。
　一方、17分野での人材育成のための学びなおし＝リスキリング講座の創設なども盛り込みました。
　28日の会議で提言案を大筋で了承し、政府に対し、7月にも策定する「骨太の方針」や「日本成長戦略」に反映するよう求める考えです。