日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉開始で合意したことに中国当局が反発したことに対し、木原官房長官は「国際法上、何ら問題はない」と反論しました。 木原官房長官 「境界画定協定は協定当事国である日本およびフィリピンの権利・義務を定めるものでありまして、第三者を法的に拘束するものではありませんので国際法上も何ら問題はない」
　フィリピンとのEEZ（排他的経済水域）と大陸棚の海洋境界の画定に向けた交渉は、高市総理大臣とマルコス大統領が先月28日の首脳会談で合意しました。
　木原長官は会見で「国際法に基づく紛争の平和的解決の好例だ」と強調しました。
　一方、中国側は交渉の対象に含まれる台湾の東の海域について、中国がEEZと大陸棚を有していると反発しています。
　中国海警局は今月1日、「中国の領土・主権と海洋権益を著しく侵害した」と主張し、対抗措置として台湾の東の海域でパトロールを実施したと発表しました。