中道改革連合、立憲民主党、公明党は、中東情勢を受けて、政府が編成した総額およそ3.1兆円の補正予算案について、およそ2.5兆円規模に組み換える案を取りまとめました。 中道改革連合
　岡本政調会長 「率直に申し上げてもっと早く決断、政府は決断すべきだったというふうに思っています。具体的な政策に対して紐づけをした項目として予算の組み換え修正を求めていきたい」
　3日に審議入りした政府の補正予算案では、総額およそ3.1兆円のうち2兆5000億円を中東情勢に対応するための新たな予備費として計上しています。
　3党はこれについて、「国民に税金の使い方を示していない」などとして見直しを求めています。
　そのうえで、「国民が必要とする経済対策を実現するべき」としてガソリンや軽油などの価格引き下げの補助金をさらに上乗せすることや、物価高対策として低所得者や子育て世帯に現金給付を行うことなどを盛り込んだ案を取りまとめました。
　財源については、赤字国債に頼らず「積み過ぎ基金の一部を国庫に返納させる」ことで確保するとしています。
　衆議院では中道が組み替え動議を、参議院では立憲と公明が同じ内容の修正案をそれぞれ提出し、政府に見直しを求めていく考えです。