国会での高市総理大臣の答弁を巡り、参議院の野党各党は「不誠実な対応が目に余る」と反発していて、追加の集中審議や党首討論の開催がない場合、法案審議に応じない方針を確認しました。 立憲民主党
　斎藤国対委員長 「今、参議院側が主体になって歯止めを掛けないと、高市政権のもとでとんでもないことになる。本当にそれくらい国会存亡の危機にある。結束して巨大与党に引き続き対峙（たいじ）していきたい」
　22日の参議院予算委員会で、高市総理は自身の秘書が中傷動画や「サナエトークン」と呼ばれる暗号資産に関与したのではないかと野党から追及を受けた際、「秘書の『陳述書』を答弁に代えたい」などと発言しました。
　これに対し、野党各党は「追加審議の必要がある」などと反発し、7月に再び集中審議と党首討論を開くことを求めています。
　政府・与党が応じない場合には政府提出法案の審議に「応じることは難しい」として、国会日程にも影響が出る可能性があります。