戦闘継続能力の確保に向け、工場設備の国有化を検討すると明記しました。
　政府が7月に策定する経済財政運営の基本となる「骨太の方針」の素案が判明しました。
　安全保障政策を巡り、戦闘継続能力の確保に関する取り組みを強化する方針です。
　有事の際に弾薬やミサイルといった消耗品を確保するため、政府が工場などの設備を所有し、運営を民間企業に委託する仕組みを検討するとしています。