与野党の「国民会議」で、来年4月から食料品の消費税を1％に引き下げる「中間取りまとめ案」が示されました。野党側からは反発が相次ぎ、月内にまとまるかは不透明です。 自民党
　小野寺税調会長 「消費税を下げるべきというところ、早く下げるべきというところ、給付で行うべきというところ、様々なご意見がありました。折衷案という形で私は示させていただきました」
　与野党の実務者会議で議長を務める自民党の小野寺税調会長が示した案では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間に限り1％としたうえで、現役の中低所得者に1％相当分を給付することで「実質ゼロ化を実現する」と明記しました。
　消費減税が終了する2029年度には「給付付き税額控除」を導入するとしています。
　また、消費減税による影響を受ける農家や外食産業に対しては「現場の納得感のある対策を検討する」などと盛り込みました。
　一方、野党側からは、異論が相次ぎました。 国民民主党
　古川税調会長 「私どもが指摘したことに対する答えは何も示されておりません。これはやはり、とても我々としてはこれを了とすることはできません」
　国民民主党は、農家への支援策や減税の財源などが明確になっていないとして反対の姿勢を示しました。
　また、中道改革連合は、1％への減税が終了する「2年後には大増税になる」と述べ、1％相当分での所得に連動した給付案も「極めて規模が小さく、手間暇もかかってほとんど意味がない」と指摘しました。
　次回の会議では、政府側から財源が示される見通しです。
　自民側は、月内に取りまとめたい考えですが、各党の隔たりは大きく、調整は難航しています。