補助金や基金の見直しを求めました。
　自民・維新両党の政調会長らはそれぞれの提言を高市総理に手渡しました。
　自民党は、具体的な見直し対象として中国に依存する太陽光発電パネルや電気自動車の導入を支援するための補助金を挙げています。
　外国人の受け入れに関する事業やこども家庭庁の予算については効果検証の強化などを求めています。
　生み出した財源を成長分野などに配分することが狙いです。