日本がロシアのスパイ活動の拠点になっているとアメリカメディアが報じたことについて、木原官房長官は「答えは差し控える」と述べるにとどめました。 木原官房長官 「ご指摘の報道については承知しておりますが、個別の事案になりますのでお答えは差し控えたいと思います」
　木原長官は、そのうえで「重要情報の窃取など外国による情報活動に対処する必要性が高まっている」と述べました。
　特定秘密保護法など今ある法律で取り締まっているとし、「一層厳正に対処していかなければならない」と指摘しました。
　ニューヨーク・タイムズは12日、ロシアのスパイ活動について、2022年のウクライナ侵攻以降、西側諸国から追放されたスパイ数十人が外交官やビジネスマンを装って日本に潜入していると伝えました。
　ロシア軍の情報機関が活動の中心を担い、軍需関連の物資や技術をロシアに流しているとしています。