自民党は、与野党の「国民会議」で提示された所得に連動した新たな給付制度の案を大筋で了承しました。一方、消費税の減税については、党内での議論も先送りしています。 小野寺税調会長 「中間とりまとめ案のうち、所得に連動したきめ細かな給付の本格導入につきましては、私にご一任をいただきました」
　自民党は14日午前、税制調査会などの合同会議を開き、小野寺氏が13日の国民会議で与野党に示した3年後の導入を目指す所得に連動した現役世代への新たな給付制度について議論しました。
　給付の方法について、河野太郎元デジタル大臣が「自治体任せにせず、公金受取口座を活用して国が直接支給すべき」と反対する姿勢を示したものの、最終的に小野寺氏に一任されました。
　小野寺氏は、16日の与野党協議で合意を図りたい考えです。
　一方、制度の導入までの「つなぎ」として、来年4月から2年に限り飲食料品の消費税を1％に引き下げる案については、各党の意見の隔たりが大きいとして「引き続き協議する」と述べるにとどめました。
　とりまとめの時期についても「現時点でいつとは言えない」とするなど、与野党の意見集約に苦慮しています。