食料品の消費減税をどうするのか。支持率低下に直面する総理に野党が迫りました。 ■食料品の消費減税
　いつから？
　予算委員会に出席した高市総理にまず突き付けられたのは…。 中道改革連合
　階幹事長 「内閣支持率は大幅に低下しています。読売新聞マイナス12、日経新聞マイナス10、毎日新聞マイナス10、朝日新聞マイナス7。それぞれポイントは低下してます」 高市総理大臣 「一つひとつの世論調査の結果について、下落している原因というものを私自身が分析することは困難です。各世論調査で政策に関する問いなどがございますので、そういったものについては十分に国民の皆様のお気持ちとして参考にさせていただいております。原因に関しては分かりません」
　こうした支持率下落の歯止めに総理周辺が期待を寄せるのが消費税です。
　高市総理は、飲食料品の消費税率を2年限定で1％に引き下げたい考えですが、多くの野党は反対しています。
　片山財務大臣が示した試算では、飲食料品の消費税率を1％に引き下げた場合、1人あたりの減税額は年間およそ3万6000円になるということです。 国民民主党
　長友議員 「仮に1％になった場合は9％の差が開く。外食・サービス業、飲食店を経している人からすれば死活問題」 高市総理大臣 「国民会議の実務者会議による中間取りまとめ案においては、外食産業を含めて影響を見極めたうえで、過去のさまざまな支援策を参考としながら、資金繰り支援等のための予算措置を検討するということが盛り込まれているのは承知している。ご心配のないように政府としては対応するということを申し上げる」
　実現すれば、いつ1％となるのでしょうか。
　現在、超党派で行われている国民会議での議論を経たうえで、高市総理は消費税について、週後半にも自民党幹部に党内の取りまとめを指示する方向です。
　来月上旬に閣議決定し、秋の臨時国会に提出し、来年4月からの実施を目指しています。 国民民主党
　長友議員 「話し合いは事実上打ち切る方向で調整しているという報道も目にした。最終的な判断は高市総理の政治決断に委ねられる状況。もう国民会議で議論して結論を得る段階ではない」 高市総理大臣 「国民会議の実務者会議に議論をお願いしており、まもなく取りまとめをしていただけるということですので、その結論を先取りすることはできない」 国民民主党
　長友議員 「全部聞いても先取りしないとなると、答弁は成り立たなくなる」
　国民会議は、27日夕方も行われました。
　野党は、恒久的な減税や即効性のある給付を求めていて折り合わず、取りまとめは両論併記の形となる見込みです。 国民会議議長
　自民党
　小野寺税調会長 「そろそろ時期的にも真夏になっているので、夏前までの取りまとめの時期としてはもうギリギリ」