食料品の消費減税を巡り、自民党は臨時の役員会を開いています。高市総理大臣は税率を1％に引き下げる方向で調整を指示する方針です。
　高市総理は、来年4月から食料品の消費税を1％に引き下げる方針を固め、来月上旬に閣議決定する考えです。
　臨時国会に提出する予定の法案には「景気条項」を盛り込まず、減税は2年に限ることを明確にする方針です。
　ただ、党内の反対論は根強く、来週まとめられるかは不透明です。 自民党
　河野元デジタル担当大臣 「この消費税の軽減税率を下げるということには反対でございます。給付で対応すべき」
　高市総理は30日午後、会見を開いて自ら説明することも検討しています。