アメリカ政府がICC＝国際刑事裁判所の赤根智子所長を制裁対象に指定したことを巡り、木原官房長官は本人と緊密に意思疎通し、必要な支援を行う考えを示しました。 木原官房長官 「赤根所長とはですね、これまでにも意思疎通をですね、緊密に行っておりますので、しっかりと必要な支援をしていく考えであります」
　木原長官は、制裁によって赤根所長が国内の金融機関の口座やクレジットカードなどを利用できなくなる可能性について、「影響を予断することは差し控える」と述べました。
　そのうえで日本は重大な犯罪の処罰や法の支配の徹底のため、「ICCを一貫して支持してきた」と強調しました。
　アメリカ政府の対応に高市総理大臣は「大変残念」と述べるにとどめ、正式な抗議はしておらず、野党からは「全く不十分」との批判が出ています。
　木原長官は、アメリカへの抗議や制裁解除に向けた働き掛けについては具体的に言及せず、赤根所長と連絡を取り合い、必要な支援を行うとの考えを繰り返しました。