高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定について、木原官房長官は受け入れ地域の理解を得ることが重要であるとの認識を示しました。 木原官房長官 「地域の皆様のご理解ご協力をいただきながら、国が前面に立って丁寧かつ着実に取り組んでいくことが重要であると考えております」
　また、木原長官は最終処分地の選定が「将来世代に先送りすることのできない国家的課題である」と強調しました。
　政府関係者によりますと、経済産業省は近く茨城県常陸大宮市に対し、「核のごみ」の最終処分地の選定に向けた「文献調査」を申し入れます。
　国が自治体に対し、申し入れを行うのは東京・小笠原村に続いて2例目です。