高騰が続くマンションなどの価格を抑えるため、政府・与党内で土地や建物の短期売買にかかる税金を大幅に引き上げる案が浮上していることが分かりました。
　国土交通省は、投機目的の短期売買がマンション価格押し上げの原因になっているとして、抑制措置を講じるよう求めています。
　現在、購入から5年以内に売ると売却益にかかる所得税などはおよそ40％ですが、官邸幹部は「法改正し税率を大幅に引き上げたい」としています。
　今後、自民党の税制調査会などで、投機目的の短期売買抑制に向け検討が進められる見通しです。