食料品の消費減税に向け、自民党の税制調査会の幹部会合が開かれ、来週の取りまとめを目指す税制改正大綱の骨子案について議論しました。財源を巡っては政府に説明を求める声が上がりました。 自民党
　小野寺税調会長 「財源については、2年間に限るということでありますが、そこは納得のいくような形でしっかり政府の説明を求めていきたい。マーケットの信認にも関わりますので、そこはしっかり対応して頂きたい」
　政府が示した骨子案には、減税の影響を受ける農林漁業者への給付策や、外食産業にテイクアウトの導入など多角化に向けた支援を講じることなどが盛り込まれています。
　自民党の税制調査会の幹部からは、来年4月から2年間の食料品消費税「実質ゼロ」にかかるおよそ10兆円の財源や、2029年度に導入する所得に連動した給付制度の財源などについて説明を求める声が上がりました。
　これに対し、政府は「赤字国債に頼らず、歳出・歳入の見直しを行う」と応じ、小野寺税調会長は来週、さらなる説明を行うよう求めました。
　小野寺氏は来週中にも党内の意見集約を図りたいとしていますが、消費減税で税収が減る地方自治体との調整が続いていて、税制改正大綱の取りまとめは15日になるとの見方があります。