中国政府が複数の日本企業による半導体の材料の輸出をダンピングと認定したことについて、木原官房長官は、日本企業に不当な影響が出ないよう対応する考えを示しました。 木原官房長官 「当該調査の状況や、また影響を十分に精査をし、事業活動に不当な影響が生じないよう適切に対応して参ります」
　中国商務省は7日、半導体の製造に使われる特殊ガス「ジクロロシラン」を日本企業が不当に安く輸出しているとして、信越化学工業などに最大99.2％の比率で保証金の納付を求める暫定措置を発表しました。
　これについて木原長官は、対象となる日本企業と緊密に連携しながら、調査の状況や影響を精査すると説明しました。
　また、中国が日本を対象に軍事転用が可能な「デュアルユース品目」の輸出規制を強化していることについて、国際的な慣行に反するとして改めて強く抗議し、撤回を求めていると明らかにしました。
　そのうえで、G7（主要7カ国）などの同志国や日本企業と連携して、中国による輸出規制に対応していく考えを示しました。