木原官房長官は沖縄県知事選挙で勝利した古謝玄太氏が求める米軍普天間基地の返還時期の明確化について、「早期の全面返還に向けアメリカと連携していく」と述べるにとどめました。 木原官房長官 「（名護市辺野古の）代替施設の提供手続き完了後に、早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるように、これは引き続き米国とは緊密に連携していきたいと考えています」
　木原長官は辺野古移設が普天間基地を巡る問題の「唯一の解決策」という政府の立場に「変わりはない」と述べました。
　そのうえで、普天間基地の返還時期については「部隊の移転プロセスなどを考慮して決定される」と説明しました。
　また、沖縄の基地負担軽減に向けて「引き続きできることはすべて行う」としたうえで、「一日も早い全面返還を実現するために全力で取り組んでいく」と決意を述べました。
　13日に投開票された沖縄県知事選では、辺野古移設を容認する新人の古謝氏が移設に反対する現職の玉城デニー氏を破って当選しました。