政府は臨時の閣議を開き、来年春から2年限定の食料品の消費税減税などを盛り込んだ税制改正大綱を決定しました。
　大綱には来年4月から2年間、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げることや2029年度に導入する中・低所得者への支援金制度などを盛り込んでいます。
　消費税減税の財源については「特例公債（赤字国債）に頼らない」と明記され、具体的な財源については年末の予算編成の過程で決定される見通しです。
　政府は来月5日にも召集される臨時国会に関連法案を提出する方針です。