国連総会の一連の外交日程を終えた高市総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と中国を巡る諸課題について、米中首脳会談を前にタイムリーに意見交換を行ったと成果を強調しました。 高市総理大臣 「アジアでも厳しさを増す安全保障環境のもと、本日まさにこのタイミングでのトランプ大統領との会談は、日米同盟の強さを世界に示すものになったと確信しております」
　高市総理は、トランプ大統領と地域情勢について率直に議論し、AIや半導体など、経済安全保障における協力を一層強化していくことで一致したと説明しました。
　また、トランプ政権が赤根所長らを制裁対象に指定したICC＝国際刑事裁判所については、「率直にやり取りを行った」と述べましたが、詳細は明らかにしませんでした。
　一方、来月5日に召集される臨時国会を巡り、消費税減税の関連法案の成立に向け、「なるべく多くの政党に賛同いただけるよう審議に丁寧に臨む」と強調しました。
　日本維新の会との連立合意で掲げた衆議院の定数削減法案については「議院立法だ」として、「国会の議論の状況を内閣として重視したい」と述べるにとどめました。
　また、国民民主党との連立拡大については「政治の安定のために必要な対応は常に考えている」として、含みを持たせました。