木原官房長官は、22日に行われた日米首脳会談について、経済安全保障を含む幅広い分野での協力を強化することなどで一致したと成果を強調しました。 木原官房長官 「両首脳は経済安全保障や経済、安全保障など幅広い分野での協力をさらに強化し、そして日米同盟を一層強固なものにしていくということで一致を致しました」
　木原長官は、日米首脳会談について、中国を巡る課題のほか、北朝鮮の核・ミサイル問題や完全な非核化に向けた対応についても認識を共有したと説明しました。
　また拉致問題の即時解決について、トランプ大統領から引き続き全面的な支持を得たとしています。
　一方、高市総理大臣が国連総会の演説で、国連憲章の「旧敵国条項」を早急に削除すべきだと訴えたことについて、木原長官は、これまでも政府は削除の実現に向けて日本の立場を発信してきたとして、従来の政府方針に沿ったものだと説明しました。
　また、24日に予定されている米中首脳会談については、日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが重要だと指摘し、「引き続き高い関心を持って注視をしていく」と述べました。