政府はシリアに対する経済制裁の一部を解除すると決めました。 木原官房長官 「今般、国際社会とも歩調を合わせつつ、さらに16団体に対する措置を解除することとし、本日の閣議で了解されたところであります」
　政府は2011年以降、長年独裁政権を敷き市民を弾圧していた当時のアサド政権と関係の深い個人や団体に対し、資産を凍結するなどの制裁を科してきました。
　2024年にアサド政権が崩壊し、現在は暫定政権が国家を運営しています。
　木原長官は、今回制裁が解除された団体の多くは「今後シリアの復興に資する役割が期待される」としたうえで、シリアの安定と発展は「中東地域全体の安定にも直結する」と強調しました。
　今後も「シリアの前向きな取り組みを後押ししていく」とも述べました。
　シリアを巡っては、アサド政権崩壊以降アメリカやヨーロッパが経済制裁を緩めていて、8月にはアメリカが「テロ支援国家」の指定を解除しています。
　日本政府としては欧米の動きに歩調を合わせた形です。