衆議院の議員定数の削減を含む選挙制度の見直しを巡り、与野党は10月末をめどに結論を得るため協議を続ける方針で、この後、正式に合意する見通しです。 自民党
　鈴木元法務大臣 「次の1カ月間が正念場というか、大きな方向をしっかり出していく時期にもなりますので」
　30日午前、自民党は与野党の選挙制度協議会がまとめた報告案について議論しました。
　報告案では、議員定数の削減を含む現行制度の見直しについて、「10月末をめどに具体的な結論を得るよう努力する」としています。
　自民党は今後の与野党協議でも結論が出なければ、前の国会に提出した定数1割を削減する法案の成立を目指す方針で、来週召集される臨時国会の焦点の1つとなります。