藤井総務大臣は韓国などに遅れている日本のドラマの海外展開について、来年度予算を大幅に増額して支援していく考えを示しました。 藤井総務大臣 「海外輸出額の増加に向けては、当初から海外展開や配信を目指すモデルへの転換を通じて海外展開の促進や制作力の強化などが必要だ」
　総務省ではドラマなどの輸出額について官民で連携して7年後の2033年までに、これまでの15倍にあたる2500億円以上に伸ばしたいという目標を立てています。
　実現に向け、来年度は先進技術を使った大規模な番組制作や配信による海外展開、世界に通用する人材の育成などを支援する方針で、今年度の5倍の150億円を財務省に要求しています。
　藤井総務大臣は「日本のドラマは原作にも強みがあり、そのポテンシャルを伸ばしていきたい」と強調しました。