サイバー対処能力強化法などが施行されたのに伴い、1日から「能動的サイバー防御」の運用が始まりました。
　「能動的サイバー防御」では、被害が発生する前に警察や自衛隊が攻撃元のサーバーに侵入して無害化する措置が取れるようになります。 木原官房長官 「我が国全体のサイバー対処能力の向上という観点から、極めて重要な1歩であると」
　日本がサイバー攻撃を受けるケースでは、これまでは被害発覚後の対応がほとんどでした。
　政権幹部は「こちらから先手を打って攻めに出る」「サイバーの世界では『敵基地攻撃能力』に匹敵するくらいのことだ」と解説します。
　政府は来年秋までに、国内外の通信情報の収集・分析も可能とする方針ですが、憲法が保障する「通信の秘密」に抵触するのではないかとの懸念もあがります。
　日本へのサイバー攻撃が相次ぐなかで、今回の措置でどれだけ結果を出せるかが焦点となります。