5日から、臨時国会がスタートします。焦点は「消費税減税」や「新しい給付制度」ですが、一方で、高齢者の医療費の窓口負担を見直す案も浮上しています。 ■衆参野党の国対委員長が会談
　2日の国会。来週から始まる臨時国会を前に、衆参野党の国対委員長が会談。「消費税減税関連法案の審議充実」「比例代表限定の衆院定数削減法案への反対」「高市総理らの国会出席が減る国会改革に反対」の3点について合意しました。 民主改革の会
　後藤祐一国対委員長 「この臨時国会、政府与党側が強引に押し切るようなことがあれば、これは民主主義の根幹が破壊されかねない」
　その後、与野党の国対委員長が会談。 自民党
　村井英樹国対委員長 「特に重要と言われている消費税支援金法案などもあるので、各委員会での審議への協力もお願いさせていただいた」 ■医療費窓口負担引き上げ？
　“減税”への議論が進もうとしているなか、逆に“負担増”を巡る議論も始まっています。高齢者の医療費窓口負担の引き上げです。
　1日、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で、本格的な議論に入った高齢者の医療費窓口負担の引き上げ。
　現在の医療費の負担は、原則、未就学児を除く69歳までは医療費の3割を窓口で払い、70歳から74歳までが2割、75歳以上が1割負担となっています。
　窓口負担の見直しの目的について、厚生労働省はこうコメントしています。 厚生労働省
　部会資料から 「現役世代の負担軽減の観点からの公費負担のあり方とともに、総合的に検討を行い、その速やかな実現について令和8年末までに一定の結論を得る」 現在1割負担
　75歳 「ちょっとつらいわね。病院に行く機会が増えるじゃないですか。年取るとね。病院に行けば負担がかかるでしょ」 50代 「今の現状の方がいいですよね、まだ。これからどんな病気になるか分からない。それ以外にも、結構今上がってるじゃないですか。今回も光熱費も上がりますので。できることなら維持ができれば」 （2026年10月3日放送分より）