高市総理大臣は2029年度に食料品の消費税率を8％に戻す際に本格導入する支援金の支給対象者について「現段階で確たることは申し上げられない」と述べ、理解を求めました。 民主改革の会
　落合政調会長 「食料品の軽減税率下げます。2年後には元に戻します。なので、2年後には実質的に増税になります。消費税を戻すんだったら、同時に低所得者中心に給付もするべきだと思いますが」 高市総理大臣 「法案審議でのご議論ですとか、財源の確保状況も踏まえて設定する具体的な支給要件、それから統計分析によって、勤労者の所得分布などをもとに推計する必要があるので、現段階で確たることが申し上げられないということはご理解いただきたい」
　政府は来年4月から2年間、食料品の消費税を8％から1％に引き下げるとともに、働く中低所得者向けの「就業者負担軽減支援金」を導入する法案を今月9日に閣議決定していて、早ければ来週にも審議入りする見込みです。
　高市総理は、2029年度に消費税率を8％に戻すことについて「引き下げ税率を戻すことをもって負担増になるという考え方はなじまない」と述べました。
　そのうえで、支援金の対象外となる人への措置についても「しっかり適切に対応して参ります」と強調しました。