15日は北朝鮮による拉致被害者の5人が日本に帰国して24年です。木原官房長官はこれ以降、残りの拉致被害者が帰国できていない状況について「誠に申し訳ない」とおわびしました。 木原官房長官 「2002年のきょう10月15日に5名の拉致被害者がご帰国をされて以降、お一人の拉致被害者もご帰国できていないという状況、これは誠に申し訳ない限りであります」
　木原長官は北朝鮮による拉致問題について「現在進行形の人権問題」としたうえで、被害者やその家族の高齢化が進むなか、解決には「もはや一刻の猶予もない」との認識を示しました。
　また、アメリカのトランプ大統領が年内の米朝首脳会談に意欲を示すなか、木原長官は高市総理大臣の所信表明演説にも触れ、日朝首脳会談を含むあらゆる選択肢を排除せず、拉致問題の早期解決に取り組む考えを示しました。