国民民主党が物価高対策として中低所得の現役世代を中心に5万円程度を給付する案を検討していることが分かりました。
　複数の関係者によりますと、国民民主党は社会保険料の負担が大きい中低所得者に来年3月までに5万円程度を給付する案や、電気・ガス代補助に加えて水道代の基本料金を免除する案を検討しています。
　一方、公明党は2年間で国民1人あたり約8万円を給付する案をまとめました。
　物価高対策としての消費減税の効果を疑問視する野党からは給付案が相次いでいます。