与野党の国対委員長が会談し、政府・与党が今の国会で成立を目指す消費減税法案について、20日に衆議院で審議入りすることで合意しました。 会派「中道」
　後藤国対委員長 「この質疑のなかで、誰がいくらぐらいもらえるのか、そして財源について、どこまで政府が説明していただけるのか、これがポイントになるんじゃないでしょうか」
　自民党の村井国対委員長と、民主改革の会や公明党などが所属する衆院会派「中道」の後藤国対委員長が会談し、20日の衆議院本会議に高市総理大臣が出席し、消費減税関連法案の趣旨説明を行うことで合意しました。
　中・低所得者への新たな支援金制度を巡り、野党側は給付の対象や金額を明示するよう求めていて、村井氏は「できるだけ丁寧に野党の質疑に応じていく」と述べました。
　野党側は審議に応じる条件として、質疑時間を30時間程度確保することや、高市総理が委員会に出席することなどを求めていて、村井氏は「重く受け止める」と応じました。
　政府・与党は少数与党の参議院での審議を見据え、月内にも衆議院を通過させたい考えです。