20日から審議入りする消費減税関連法案を巡り、論戦です。
　食料品の消費税減税の財源確保に向けて動き始めた「日本版DOGE」。見据える一つが政策目的で税制を優遇する租特（租税特別措置）の見直しです。 日本維新の会
　猪瀬参院幹事長 「中小企業庁関係と国土交通省関係の租特の廃止で1兆円以上もの財源が捻出できそうだという結論になった。1兆円は確実にそこにあるとお認めになりますね」 片山財務大臣 「（租特の効果で）1兆円、少なくとも単純に合計すれば減収し得る額がございます」 日本維新の会
　猪瀬参院幹事長 「イーロン・マスクのようにチェーンソーを大なたを振っていただいて。総理のリーダーシップに基づいて1兆円以上に上る租税特別措置を廃止するつもりがあるかどうか」 高市総理大臣 「政策効果の低いものは廃止すべきと考えております。しっかり成果を出してまいります」
　この週末にANNが行った世論調査で高市内閣の支持率が政権発足以来最低の47.1％となるなか、いよいよ20日から今国会最大の焦点、消費減税関連法案の審議が始まります。