国民民主党は政府が提出した消費減税関連法案の対案として、住民税の減税や給付などで5万円程度の負担軽減を実現する法案を国会に提出しました。 国民
　玉木代表 「消費税の減税がなくなって税率が戻った時に、支援金では救われない中間層の皆さんに対して、5万円程度の住民税減税を恒久的に行うというものが私たちの法案の骨子となります」
　国民民主党がまとめた「給付付き現役世代減税法案」は、所得税に加えて住民税の控除額をいまの117万円から2028年度以降178万円に引き上げ、1人あたり年間5万円程度減税することが柱です。
　年収が178万円以下で減税の恩恵が受けられない就業者に対しては、収入に応じた給付を盛り込むことで同等の負担軽減を図りたい考えです。
　玉木代表は、政府が提出した2年間限定の減税法案について「減税をやめたあと支援金の対象とならない中間層の大増税になることが一番の問題だ」と指摘しました。
　一方で、法案の賛否ついては「反対ありきではない。中身が良くなれば、当然考える余地はある」と強調しました。
　審議を通じて政府に法案の修正を求めていく方針です。