民主改革の会の階幹事長は、事実上解体した中道改革連合が政党交付金およそ5億8000万円を受け取ったことに、「負い目を感じなくてはいけないものではない」と強調しました。 民主改革の会
　階幹事長 「残務整理をちゃんとやっていくうえで中道改革連合に政党交付金が入ることが必要だということでやったものですから、理解しづらいところはあると思うんですけども、何か我々として負い目を感じなくてはいけないものではないと考えております」
　中道改革連合は、立憲民主党と公明党との合流協議が決裂し9月に事実上、解体しました。
　ただ、衆議院選挙などの清算手続きが終わるまで衆院議員1人を残して政党を存続させ、清算が終わった時点で中道の立憲出身者が結党した新党「民主改革の会」に合流する見通しです。
　中道は、年内に支払われる交付金を受け取り債務処理などに充てる方針ですが、公明党の西田幹事長が「国民の血税なので使途をしっかり示して欲しい」と注文を付けているほか、SNSを中心に批判が出ています。
　政党交付金は年4回に分けて支給され、中道は今回の10月分に加え12月分の交付金と合わせて、およそ11億6000万円を受け取ることになります。