自民党の小林政調会長は中東情勢悪化で支給額が増加しているガソリン補助金について、見直しの必要性を指摘しました。 自民党
　小林政調会長 「毎日、百数十億円の国費・血税が世の中に出ている、支出をしているということになりますので、この辺りを今後どう考えていくか、これも党として検討をしていく局面に来てるのかなと考えております」
　小林政調会長は政府がガソリン価格を1リットルあたり170円程度に抑えるために石油元売り会社に支給している補助金を巡り、現在の支援を見直す必要性があるという認識を示しました。
　26日に党内でイラン情勢に関する会議を開き、補助の在り方についても議論する方針です。
　経済産業省が発表したガソリン補助金の支給額は9月に1リットルあたり51円と過去最高になって以降、高止まりの状態が続いています。
　一方で、小林政調会長は寒さが厳しくなる冬に向け、今年も電気代やガス代の補助を検討する考えを示しました。