選挙期間中にSNSの誤った情報や誹謗中傷が悪影響を及ぼすことを防ぐため、総務省は、SNS事業者が取るべき対策の指針案を公表しました。 藤井総務大臣 「事業者が指針を踏まえた多様な措置を講じることで、選挙の公正に対する悪影響の低減につながることが期待されます」
　指針案では、これまでの与野党の議論を踏まえ、SNS事業者が自主的に講じるべき対策の例を示しています。
　選挙の公正を害する情報が発信された場合に収益を得られないようにすること、AIで生成した画像や映像などが分かるように表示すること、公的機関や候補者・政党、報道機関などの信頼できる情報を優先して掲載すること、「ボット」と呼ばれるプログラムなどによる大量投稿に関係したアカウントの停止や投稿の削除などを求めています。
　総務省は24日から1カ月、広く一般からの意見も募り、年内に最終決定したいとしています。
　SNS事業者に対策を義務付けた改正法が施行される来年3月1日以降、統一地方選挙から適用される見通しです。