大規模災害などの際に東京の首都機能を代替する副首都を巡り、木原官房長官は北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県について、必要な要件を満たせばすべて指定されるとの認識を示しました。 木原官房長官 「必要な地方行政体制など政令で定める4要件が満たされていれば、これは副首都として指定されるものと認識をしています」
　政府は27日、副首都の指定要件を定めた政令を閣議決定しました。
　4道府県は人口や経済規模などの基準を満たしていますが、今後、指定を受けるには政令指定都市との連携協約の締結など、必要な地方行政体制を整えることが求められます。
　木原長官は大阪を優遇するための制度ではないかとの指摘については、国会審議などを踏まえ客観的な基準を設定したとして、「特定の道府県を念頭に設定したものではない」と強調しました。