2027年度からの食料品の消費減税に合わせて始まる新たな給付制度を巡り、政府は子どもの数に応じた加算額を基本額の5割以下とする考え方を与野党に示しました。
　政府が28日、衆議院の財務金融委員会の理事会で配布した資料によりますと、子ども加算については、給付総額が食料品の消費税1％相当分の6000億円の範囲内に収まるよう、支援基本額の5割以下とすることを想定しています。
　また給付の対象となる年収の下限は、▼53万円超、▼74万円超、▼106万円超の3つの案を示しています。
　そのうえで、国会審議で公明党から出された「53万円超」とするよう求める意見も踏まえ、さらに検討するとしています。
　一方、対象者数は年収が100万円から350万円までとなる「2000万人程度が一つの参考となる」としつつ、引き続き検討すると記しています。
　また給付額については、対象者が▼1000万人なら平均6万円、▼1500万人なら平均4万円、▼2000万人なら平均3万円となるとの機械的な試算を示しました。
　片山財務大臣は今回の資料について、対象となる所得の範囲に応じてどの程度の給付額になるか目安を示すためのものだと説明しました。